[危険物取扱者・乙4]消火設備と警報設備の基準

消火の難易度（出題頻度☆☆☆）

消火設備は第１種から第５種に区分されています。

第3章　２．消火設備

製造所等の大きさや扱う危険物、指定数量の倍数によって、製造所等は「著しく消火が困難」「消火が困難」「その他」の３つに分けられます。

３つの消火の困難性によって、設置すべき消火設備は異なります。

	消火設備
	第１種	第２種	第３種	第４種	第５種
著しく消火が困難な製造所等	いずれか１つが必要			必要	必要
消火が困難な製造所等	不要	不要	不要	必要	必要
その他の製造所等	不要	不要	不要	不要	必要

上表の「その他の製造所等」には、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所が当てはまります。

また、地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所は製造所等の大きさや扱う危険物、指定数量の倍数に関わらず、消火設備が定められています。

地下タンク貯蔵所	第５種の消火設備を２個以上
移動タンク貯蔵所	自動車用消火器のうち、３．５ｋｇ以上の粉末消火器か、その他の消火器を２個以上。（ただし、アルキルアルミニウムなどを貯蔵か取り扱う場合、さらに１５０ℓ以上の乾燥砂を設置する）

所要単位と能力単位（出題頻度☆）

製造所等にどれくらいの消火能力を持った消火設備が必要かを判断する基準の単位を所要単位といいます。

また、所要単位に対する消火設備の消火能力を示す単位を能力単位といいます。

所要単位は下記の表によって計算します。

製造所等の構造、危険物		１か所単位当たりの数値
製造所 取扱所	外壁が耐火構造	延べ面積　１００ｍ²
	上以外	延べ面積　５０ｍ²
貯蔵所	外壁が耐火構造	延べ面積　１５０ｍ²
	上以外	延べ面積　７５ｍ²
危険物		指定数量の１０倍

貯蔵所（外壁が耐火構造、延べ面積３００ｍ²）の場合、所要単位は３００ｍ²÷１５０ｍ²＝２単位になります。

警報設備と避難設備（出題頻度☆）

指定数量の１０倍以上の危険物を貯蔵または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所は除く）には、自動火災報知設備等を設置しなければいけません。

警報設備は下記の５つがあります。

• 自動火災報知設備
• 警鐘
• 拡声装置
• 消防機関に通報できる電話
• 非常ベル装置

また、下記の条件に当てはまる給油取扱所では、「非常口」と表示した非常電源付きの電灯を出入口や通路に設ける必要があります。

• 建物の２階部分に店舗や飲食店がある場合
• １方向だけ開放されている屋内給油取扱所で、敷地外に通じる避難口が設けられた事務所等がある場合

本試験で狙われるポイント

練習問題

問題　製造所等に必要な消火設備について、次のうち誤っているものはどれか。

（１）著しく消火が困難な製造所等は、第1種、第2種、第3種、第4種、第5種のすべての消火設備を設置しなければならない。

（２）地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所は施設の規模や、取り扱う危険物の種類、指定数量の倍数に関わらず、第5種消火設備のみを設置すればよい。

（３）所要単位とは、製造所等にどれくらいの消火能力を持った消火設備が必要かを判断する基準の単位である。

（４）能力単位とは、所要単位に対する消火能力を示す単位である。

（５）移動タンク貯蔵所を除いて、指定数量の倍数が10倍以上の製造所等には、自動火災報知設備等を設置しなければならない。

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